10港運事業協同組合の定款変更を認可、労働者保有基準拡大に対応

10港運事業協同組合の定款変更を認可 労働者最低保有基準1.5倍への拡大に対応 　国土交通省海事局によると、関東、関西、九州の10の港運事業協同組合が定款の変更を申請し、各地方運輸局に認可されたことが４日までにわかった。港湾運送事業の規制緩和に伴い、労 働者の最低保有基準が来年６月から現行の1.5倍に引き上げられることになっているが、各事業協同組合が定款を改め、そこに加盟する個別事業者が...