近畿運輸局管内の港運業者、兼営部門からの配置換えが17社

兼営部門からの配置換えが最大の17社 近畿運輸局、港運労働者保有基準で調査 　近畿運輸局が６月に実施した労働者最低保有基準に関するヒアリング調査によると、大阪港の港湾運送事業者のうち、倉庫業など兼営事業部門からの配置転換で労働者の最低保有基準（従来の1.5倍）を 確保する取り組みを考えている事業者が最も多い。 　調査は同港の全事業者182社のうち、はしけ専業者や基準充足事業者などを除く4...