船協／造工／解撤協、年2,000万㌧程度の解撤能力維持が不可欠

年2,000万㌧程度の解撤能力維持が不可欠船協、造工、解撤協が協議会で一致　日本船主協会（﨑長保英会長）、日本造船工業会（岡野利道会長）、解撤企業協議会（高谷修三会長）の３団体は11日、東京・平河町の海運ビルで第３回シップ・リサイクル連絡協議会を開き、将来的な解撤需要予測をもとに議論し、最低でも年間2,000万㌧程度の現行の解撤能力を今後も維持していくことが不可欠との認識で一致した。過剰な...