特殊・認可法人見直し、運輸施設整備事業団など廃止対象に

運輸施設整備事業団など廃止対象に政府、特殊・認可法人見直し中間報告　政府は22日、特殊法人等改革推進本部（本部長＝小泉純一郎首相）の初会合を開き、163の認可法人と特殊法人を対象とする廃止、整理縮小・合理化、民間などへの移行の可能性を探る方針を示した「特殊法人等の事業見直しの中間取りまとめ」を決定した。海事関係では、内航船の船舶共有建造制度などを管轄している運輸施設整備事業団が、廃止や事業...