港運業者、労働者保有基準拡大、協同組合方式で対応

労働者保有基準拡大、協同組合方式で対応港運業者、港湾物流効率化推進調査結果　国土交通省海事局は９日、港湾荷役作業の共同化や24時間・365日フルオープンの実現に向け、全国の港運事業者を対象に実施した港湾物流効率化推進調査の最終報告書を公表した。昨年５月に改正された港湾運送事業法により、各事業者は来年６月までに現行の1.5倍の労働者を保有することが義務づけられているが、まだ基準を満たしていな...