船協の生田会長、自民党交通部会に税制存続要望

船舶特償・圧縮記帳制度の存続要望 生田船協会長、自民党交通部会に 　日本船主協会の生田正治会長（商船三井会長）は6日、同日開かれた自民党の交通部会で2001年度税制改正に関する要望を行った。特に来年３月末で期限切れとなる船舶の特別償却制度、特 定資産の買い換え時における譲渡差益の圧縮記帳制度の存続を「海運税制の柱」として強く求めた。また、操船シミュレーターをはじめとする船員教育訓練施設の...