事前個別承認は弊害、承認基準も抽象的/船協、外航海運の独禁法適用除外廃止問題で

日本船主協会は24日記者会見し、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務局が打ち出した外航海運カルテル（船社間協定）の独占禁止法適用除外廃止案に対し、船協単独で提出した反対意見書の内容を明らかにするとともに、事務局案である同盟の事前個別承認を導入した場合の弊害と、海運同盟、協議協定ともに適用除外制度の存続を訴えた。会見で園田裕一・企画調整部副部長は「５月下旬に予定されているＯＥＣＤの海運委員会と競...