直轄事業、水深12ｍ以上の外貿ＣＴなど/港湾整備、実施基準の省令案固まる

国が直轄で実施する港湾整備事業の基準を限定した港湾法第52条（第１項）の４月１日施行に伴い、その規模の細目を定める運輸省令の原案がほぼ固まった。17日に記者会見した川嶋康宏港湾局長が明らかにした。省 令では水深12ｍ以上の岸壁を有する大型外貿ターミナル、25ha以上の避難港などを国の直轄事業として実施することを定める。 　川嶋港湾局長は「原案はほぼ出来上がった。現在、３月公布に向け、省内で...