事業法改正、拠出金確保策が前提/日港協の尾崎会長、港労法も条件交渉

日本港運協会の尾崎睦会長は９日、常任理事会後の記者会見で、港運業の規制緩和に伴う関係法案の改正について「事務局が提示した内容をほぼ受け入れた」としながらも、「 港湾運送事業法の改正は拠出金の確保策が前提条件。また、港湾労働法改正についても法律成立後に具体的な条件交渉に入るだろう」と述べた。現段階で両改正案の概要はほぼ固まっており、今 月中にも国会に提出される予定。 　港湾運送事業法の改正に...