荷主の許容範囲サービスが推進のカギ/関西モーダルシフト海運部会

官民合同の第４回関西モーダルシフト推進協議会海運部会（部会長＝田淵雄一郎・田淵海運社長）が４日開かれ、海運へのモーダルシフトの進捗状況などをめぐって協議した。荷主代表は「発着地間のトータルコストが第一義で、かつ環境負荷問題などを踏まえた輸送システムが望まれる」とし、改めて輸送コストやサービスが荷主の許容範囲内に収まるかがカギとなっていることが浮き彫りとなった。　今回の海運部会は約１年前のモ...