中長期ビジョン“ＮＹＫ21”を全面見直し/日本郵船、課長級で特別委員会設置

日本郵船（草刈隆郎社長）は98年春に作成した現行の中長期ビジョン「ＮＹＫ21」を全面的に見直す。近く、課長クラスをメンバーとする特別委員会を設置、2005年をターゲットにしたビジョンを来春めどに作成する考え。見直しのポイントは①「ＢＴ−21」のフォローアップ②情報化時代への対応—などで、今後は２年ごとに見直すことも検討している。 郵船は86年に21世紀に向けた経営の中長期ビジョンとして「Ｎ...