97％の企業が地震１カ月後に正常操業/台湾経済部、南投・台中の中小企業調査

台北駐日経済文化代表処によると、台湾の経済部（わが国の通産省に相当）が９月21日に起きた台湾大地震の震源地、南投・台中地域に立地している中小企業を調査したところ、①約42％の企業が損失総額３万米㌦以下の軽微な損害を受けた②83％の企業が地震の２週間後に生産を再開した③97％の企業が震災の１カ月後に正常な操業に復帰した、との回答結果を得た。　同調査によれば、重化学工業所在地の南部、ハイテク集...