運動と組織の抜本的強化を推進/全国港湾、99年度運動方針

全国港湾労働組合協議会（全国港湾、増井正行議長）は２〜３日に開いた第33回定期大会で99年度運動方針を決議した。規制緩和に伴う市場競争原理に基づく港湾の産業構造の変化に対応し、今後は一層の運動と組織の抜本的な強化と産別労働協約を中心とする地域・単組活動の前進が重要とした。　運動方針では、港運事業の規制緩和が実施された場合、「従来の需給調整規制は廃止され、港湾はこれまでの法制度に基づく産業構...