規制緩和推進には国の支援が不可欠/日港協の尾崎会長、年金見直し譲れぬ

日本港運協会の尾崎睦会長は８日の常任理事会後の記者会見で、港運事業の規制緩和について「事業者側のダメージをできるだけ小さくする必要があり、それには国の支援が不可欠。（協会として）今 後も国に対し各種支援策を要求していく」考えを明らかにした。　尾崎会長は「港費などのコストを増大させることなく、港の効率化を図るべき」とした上で、「（政府は）国費を主要港に投入し、港 費を下げるなどの策を打ち出し...