船舶ＣＯ2対策、利息負担を軽減/運輸省、内航船対象に概算要求

運輸省海上交通局は来年度予算要求に、船舶からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出規制対策を盛り込む。運輸施設整備事業団との共有船を対象に、建造費用の利息分を軽減する措置をとる。　地球温暖化現象の原因といわれるＣＯ2削減について、昨年「地球温暖化対策会議」（京都会議）が開かれた。削減目標を具体的に決めた大綱が昨年６月に決まり、自動車や船舶など各分野の削減目標が示された。船舶に関しては、95年の排出量を...