2000年問題対策連絡会が発足/船協が事務局、対策情報の共有図る

官民の海事関連団体で組織する「2000年問題対策連絡会」が発足する。日本船主協会が事務局を務め、運輸省の海上交通局と海上技術安全局、日本海事協会、内航総連、日本舶用工業会に加え、各団体に所属する民間企業も一部参加する。　同問題についてはこれまで各業界単位で個別に対応を進めてきたが、関係業界間で意見交換を行う場がなかった。各団体がこれまで同問題に対して取り組んできた対策を確認し、関係者が相互...