利便性向上策で年内中に中間報告/名古屋づくり協議会、実効ある方策を

利便性の高い港づくりを検討している官民合同の「21世紀の名古屋港づくり協議会」は、コンテナターミナルのフルオープン化や港湾諸料金のあり方などについて、年内に中間報告、今 年度中に方策に関する最終取りまとめを行う方針。関係者は「一方で、港湾運送事業法の改正動向など国内全体の流れや枠組みを踏まえつつ、当面可能な実効性のある方策をどこまで打ち出せるかが鍵」としている。　 協議会は今年４月に設置。...