８月末まで海賊情報データベースを構築/日本財団、警戒装置の開発も

日本財団は６日、第１回海賊対策実務者会議を開催した。海運関係者37社・44人が参加し、海賊問題について意見交換した結果、海賊情報データベースを８月末までに構築するほか、海 賊警戒装置の開発に取り組むことになった。 　同財団は会議後の記者会見で、「外国人船員の教育を徹底し被害を未然に防いでいる」「デッキに案山子（かかし）を立たせ、作業着、ヘルメットを着用させたところ襲われなかった」「 甲板に...