1999年5月18日
労働条件や職業訓練の具体的方法/職安審、港湾労働問題で事務局案提示
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労働相の諮問機関である中央職業安定審議会(職安審)専門調査委員会は14日、第7回港湾労働部会(主任委員=白井晋太郎・産業雇用安定センター理事長)を開催し、事
務局から港湾労働者の労働条件や職業訓練について具体的方法案が示された。事務局は港湾企業常用労働者派遣制度(仮称)の導入や共同受注・共同就労体制の確立は、「
効率的で的確な労働力の受給バランスをつくり上げ、多様な勤務体制の確立を可能にし...
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