新造船受注急減、低操業対策が必要/造工の相川会長、大宇の決断を評価

日本造船工業会の相川賢太郎会長は21日、造船記者会との会見で、最近の新造船マーケットについて「１〜３月の新造船受注は、建造許可ベースでは昨年と同水準だが、その75％は昨年９月までに契約を終了している。輸出船契約では昨年１〜９月平均の57％であり、今年に入ってから急激に落ち込んでいる」とし、「今後、低操業対策が必要になる」と語った。また、大宇グループの造船部門売却に触れ「経営的に勇気あること...