船舶法・取締役国籍規定の改正/２日に法案閣議決定、参議院に提出

船舶法・取締役国籍規定の改正 ２日に法案閣議決定、参議院に提出 　株式会社は取締役全員が日本国民でなければ日本船舶を所有することができないという船舶法の規定を改正する法律案が２日の閣議で決定され、同日、参議院の交通情報通信委員会に提出された。 　改正法案の骨子は、代表取締役の全員と、取締役の３分の２以上が日本人であれば日本船を所有できるよう、要件を緩和するというもの。つまり、代 表取締役...