公取委、国交省に制度存廃の検討を要求、外航カルテル独禁法適用除外問題で見解

公取委、国交省に制度存廃の検討を要求 海上運送法改正時の存続根拠は否定 外航カルテル独禁法適用除外問題で見解 　公正取引委員会は６日、外航カルテルに対する独禁法適用除外制度の見直しについて、見解を発表した。1999年に海上運送法が改正された際、同 制度の存続理由に挙げられた①国際的な整合性を保つ必要がある②同制度は運賃安定化の効果がある—の２点に関し、公取委は否定的な見方を示した。また、...