トン税調査報告書、邦船社の意義やトン税導入の不可欠性を指摘

船協のトン税調査、総研が報告書まとむ邦船社の意義やトン税導入の不可欠性を指摘自民党・勉強会に向け制度案検討へ　日本船主協会（鈴木邦雄会長）が日通総合研究所、野村総合研究所に委託して10カ月かけて行ってきた「トン数標準税制等の新外航海運政策にかかる調査研究」の報告書がまとまった。26日発表した。日本商船隊・邦船社・日本籍船の意義を議論の出発点とし、外航海運業の特性、邦船社と外船社の国際競争力...