海事関連公益法人改革、船協／国交省、支えるべき事業範囲をまず議論

海事関連公益法人改革 支えるべき事業範囲をまず議論 船協／国交省海事局で早急に検討 　国土交通省海事局は、特別会費が2006年度末で全廃された後の2007年度以降維持すべき海事関連の公益事業のあり方について「（行政と船社の）海事関係者で、皆 で支えていくべき公益事業はどこまでか、という議論をまずは行いたい。その後、どのような規模や体制で事業を実施していくかという議論につなげたい」（室谷正...