2006年度
税制改正要望、公社民営化へ支援、公社税制も存続

2006年度税制改正要望公社民営化へ支援、公社税制も存続海運税制、既存税制の延長要望が中心　国土交通省は2006年度税制改正要望をまとめ、29日発表した。港湾局は今年度末で期限切れを迎える公社税制の２年間の延長を求めると同時に、埠頭公社の民営化などに向けて、民営化移行時の税負担を軽減するための特例措置を創設する。海事局関連は、今年度期限切れを迎える圧縮記帳制度など既存税制の延長要望が中心。...