新外航海運政策、税制悪影響是正など５案、船協は５月中に回答

新外航海運政策、税制悪影響是正など５案国交省が施策案提示、船協は５月中に回答　国土交通省海事局は日本船主協会に対して５項目からなる新外航海運政策の施策案を提示した。トン数標準税制など優遇税制の適用を受けた外国海運事業者が低税率メリットにより不当に低い運賃設定を行っている場合の是正措置や、日本法人によるＦＯＣ船の直接保有など、船協の要望や危機感を踏まえて考え得る施策案を提示している。施策の導...