第二船籍制度、特区での実現ならず、国交省が６次提案に回答

第二船籍制度 特区での実現ならず、国交省が６次提案に回答 　構造改革特区推進室は９日、 日本船主協会／愛媛県今治市が共同提案している特区における第二船籍制度創設について、国 土交通省の最終回答を発表した。第６次提案募集は船協にとって３度目の特区提案となったが、今回も国交省の回答趣旨は変更なく、「特区として対応不可」に終わった。国交省は最終回答の中で、「 第二船籍制度導入についての提案主体...