水先制度改革、船協・パ協、“法人は業務引受主体”で一致

水先制度改革船協・パ協、“法人は業務引受主体”で一致法制化には「高いハードル」と国交省　水先制度のあり方に関する懇談会の第８回会合が開催された。水先人会の法人化について、日本パイロット協会が「水先人会（法人）は契約主体として水先業務を引き受ける」との見解を示したことから、法人の性質について日本船主協会、パイロット協会の意見は一致した。ただし、“法人が引受主体となることを義務づけること”は、...