第二船籍制度、特区対応は不可、幅広く外航海運政策検討と国交省

第二船籍制度特区対応は不可、「幅広く外航海運政策を検討」と国交省　構造改革特区の第４次提案で日本船主協会が提出した「わが国外航商船の第二船籍制度創設」に対して、国土交通省がこのほど第１次回答を行った。国交省は「特区での対応は不可」と回答。ただし、国交省海事局は新しい時代に対応した総合的な外航海運政策を検討する必要があるとしており、船協と国交省海事局との間で協議の場を設けているため、そのよう...