船舶保安計画審査、認定団体が実施可能

船舶保安対策 船舶保安計画審査、ＲＳＯが実施可能 ＳＳＯ訓練は海技大学校を活用 　 国土交通省海事局はこのほど、来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）に 対応した国内法（新法）の骨子が固め、16日、日本船主協会と日本外航客船協会に説明した。船舶保安計画（ＳＳＰ）は提出の後、ＳＳＰ承認、船舶検査を経て証書発給に至る。日本は証書発給は国が直接実施するが、保 安計画の審査...