外航労使関係協議会、売船と雇用の分離問題が決着

船舶の処分は組合の同意なしで実施外航労使、新たな雇用協議の枠組みで合意中雇計を抜本見直し、組合は柔軟対応　船舶移動（売船）と雇用協議の分離問題が決着した。日本船主協会外航労務部会（加盟14社）と全日本海員組合は、４月以降の新たな雇用協議の枠組みをめぐって第17回外航労使関係協議会を26日夕から開催し、27日未明に最終合意した。従来の「中期雇用計画」方式を見直し、船舶の処分・移動については労...