船員派遣事業を制度化、教育機関が職業紹介に参入

船員派遣事業を制度化、船舶管理会社は先送り 国交省研究会が報告、労働側の抵抗で両論併記 　船員労務供給と船員職業紹介の自由化について大枠の結論が出た。船員労務供給は、民間による常用雇用型の船員派遣事業（有料）を創設するのが目玉。また、常用以外に登録型（期間雇用）と して日本船員福利雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）が新規参入する。焦点となっていた船舶管理会社の船員派遣は、国土交通省が労務供給...