新関税措置を発動、日本は12.5%
米国、コンテナ荷動きへの影響懸念

　米国は24日、日本を含む60の国・地域を対象に、強制労働対策が不十分だとして通商法301条に基づき10～12.5%の追加関税を発動した。米国は今年2月以降、通商法122条に基づいて全ての輸入貨物に対して10%の追加関税を適用していたが、24日で期限を迎えた。今回の新関税では、一部の国・地域の関税率が上昇するため、コンテナ荷動きに影響が及ぶ可能性もある。アジア発米国向けのコンテナ荷動きは、...