《連載》港湾労働者不足とコンテナ船③
採用促進と適正料金収受が課題

　日本における港湾労働者不足が顕在化する中、国土交通省港湾局は昨年6月、今後3年程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた新たな「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定した。港湾運送の魅力を発信することで入職者を増やしていくとともに、荷主や船社に対する適正料金収受を加速し、取引環境を改善することで、働き方改革や賃金の引き上げなど持続可能な港運体制の構築に向けた原資を確保してい...