適正価格転嫁へ文書作成
日本港運協会/国土交通省

　日本港運協会（日港協）と国土交通省は3日、港湾ユーザーである荷主や船会社に対し、港湾運送事業の適正な価格転嫁への理解を求める文書「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願い」を発出した。各港湾事業者が価格交渉の場で活用することを想定している。 　日港協と国交省は昨年3月にも「港湾運送事業者の労務費の円滑な価格転嫁の実行について（お願い）」を発出し、荷主や船会社に港湾運...