軽油引取税の課税免除延長を
日港協、斉藤国交相に税制改正要望

　日本港運協会（久保昌三会長）は７日、斉藤鉄夫国土交通相宛に2024年度税制改正に関する要望書を提出した。これまでも利用実績があり、港湾運送業界にとって重要となる軽油引取税の課税免除の延長を求めた。 　日港協は、海陸の結節点である港湾で荷役作業を実施する港湾運送事業はわが国の暮らしと産業を支え、日本経済の生命線を担う重要な役割を果たしていると強調する。また、物流の2024年問題でトラック...