港湾労働者不足対策を策定
国交省港湾局、協業促進や適正な取引環境実現を

　国土交通省港湾局は22日、港湾労働者不足対策アクションプランを策定した。労働者の確保と港湾運送事業の維持・発展に向け、（１）港の仕事を知ってもらう、（２）働きやすく、働きがいのある職場の確保、（３）事業者間の協業の促進、（４）適正な取引環境の実現―の４つの柱を掲げた。 　（１）では、日本港運協会が港湾運送事業を紹介する動画やＰＲ素材を作成し、国交省が後援名義や協力名義を発出し、官民連携...