税制優遇活用で陸電供給加速へ
国内港湾、バッテリー船の給電でも期待

　国内港湾で陸上電力供給の実施に向けた取り組みが加速する見通しだ。2022年度の税制改正で、新たに陸電供給設備に関する固定資産税の優遇特例措置が創設されることが決まった。現在審議中の21年度補正予算案でも陸電供給設備の導入に関する経費が盛り込まれており、来年度当初予算でも関連費用を要求している状況だ。陸電供給は、既に実用段階にある温室削減ガス（ＧＨＧ）削減策の１つであり、実施が進めば一定の...