港湾・幹線道路の整備加速
総合経済対策を閣議決定、災害復旧を推進

　政府は５日夕、事業規模約26兆円、財政支出約13兆2000億円の総合経済対策を閣議決定した。自然災害からの復旧と安全対策を進めるほか、東京五輪・パラリンピック後の経済成長を目指すため国際競争力を支えるインフラとして拠点港湾や幹線道路の整備を加速する方針を盛り込んだ。 　今回決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」では、（１）災害復旧と安全安心の確保、（２）経済の下振れリスクを乗り越...