事業用資産買い換え特例延長を要望
日港協、来年度税制改正で

　日本港運協会は19日、石井啓一国土交通相に対し、2020年度税制改正に関する要望書を提出した。具体的な要望として、特定の事業用資産の買い換え特例の延長を求めた。 　特定の事業用資産の買い換え特例とは、法人が10年以上長期保有する土地や建物、構築物を、既成市街地などの内から外へ買い換えた場合に所得税や法人税の特例措置を認めるもの。同特例を通じて、物流施設に起因する都市部における交通混雑や環...