特定港湾施設整備計画を閣議決定

　政府は９日、2019年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。特定港湾施設整備事業とは、港湾管理者が地方債などにより資金を調達し、実施するもの。港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益などにより償還を行う。今年度の同計画に基づく事業費は、港湾機能施設整備事業が504億200万円、臨海部土地造成事業が288億7500万円となった。