郵船港運、16年度経常益1.5～２％へ、国内外の一貫輸送拡大

16年度経常益1.5～２％へ 郵船港運、国内外の一貫輸送拡大 　郵船港運（大阪市、眞田哲也社長）は2016年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画で、経常利益率1.5～２％、自己資本比率40％を目指す。現地法人を置くタイと駐在員を派遣しているインドネシアを軸に、国際物流事業を強化する。また、通関などの輸出入関連業務、国内物流、国際・海外物流の各事業の既存顧客を深耕し、国内外の一貫物流の受...