日港協、港運事業の軽油税軽減を

港運事業の軽油税軽減を 日港協、来年度税制改正要望     　日本港運協会は2012年度の税制改正要望をまとめ、公表した。同要望では、港湾運送業の事業場で使用する機械または装置の動力源用の軽油引取税の課税免除を求めている。 　このほか、中小企業が機械・装置、器具・備品、ソフトウエアなどを取得した場合の取引価格にかかる課税特例（特別償却30％または課税控除７％）を要望。さらに、法人が国内に...