横浜港、国交相に「原発災害対策安全会議」の設置を提案

原発対策、検査・保証体制構築へ 横浜港が国交相に要望、官民一体で会議設置を   　横浜港経営戦略会議議長の藤木幸夫・横浜港運協会会長と横浜市の林文子市長は６日、国土交通省の大畠章宏大臣を訪問し、福島原発事故が国際貿易の支障になりつつある現状を踏まえ、早急な対策の実施を要望した。横浜港経営戦略会議では、海外企業の日本忌避がこのまま進めば、日本経済が「リーマン・ショックを上回る損害」を被る...