米中、相互の入港料措置1年停止で合意

米国と中国が、お互いの関連船舶に課している入港料措置を1年間停止することで合意した。

米トランプ大統領と中国・習近平国家主席が韓国釜山で会談し、相互の輸出規制など貿易関連措置の一時停止などで合意した。この一環として、米国は中国の海運・物流・造船業に対する通商法301条に基づいて実施している入港料徴収措置を1年間停止する。米国措置が停止すれば、中国も米国に対する入港料措置を1年間停止する。

中国商務省が30日に米国との合意内容を発表した。

米国通商代表部（USTR）は今月14日から、中国船社の保有船や中国建造船を対象に、米国寄港時の入港料徴収を開始していた。中国政府も対抗措置として14日から、米国関連船に対する中国寄港時の特別港湾料金の課徴を開始した。海運の二大荷主国がお互いに入港料を課す異常事態で、世界の海運会社が入港料を回避するため配船の見直しや資本・ガバナンス体制の変更などを行い、荷主と入港料負担を協議するなど、国際海運に大きな混乱をもたらしていた。

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