記者座談会／海運この１カ月＜中＞
海運界、船舶特償の大幅拡充要望
トン数税制・圧縮記帳は現行措置の延長求める

　国土交通省と日本船主協会は2023年度税制改正要望で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度の拡充と２年間の延長、トン数標準税制と買換特例（圧縮記帳制度）の現行措置のそれぞれ５年間、３年間の延長を求めた。主に国内船主が利用している船舶特償は、特別償却率を現行の最大20％から「経済安全保障に資する一定の要件を満たす外航船」について12％引き上げるという大幅な拡充を要望した。 船舶特償...