2016年12月15日
記者座談会/この1年【海運政策・規制】
税制要望実る、トン税の対象拡大
IMO規制は海運への影響を注視
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海運業界の政策課題である海運税制は今年、トン数標準税制の維持・拡充を含む5つの税制の要望活動が精力的に展開され、すべて要望どおり実現した。また、規制関連では海運業界への影響が大きい規制としてIMO(国際海事機関)のバラスト水管理条約の来年9月の発効と、硫黄酸化物(SOx)一般海域規制の2020年1月開始が決まった。政策や規制面でも今後の海運業界への影響が大きい、重要な話題が相次いだ。
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