米国の中国船措置と30年前の議論

◆米国通商代表部（USTR）が中国建造船に対して入港料を課す措置を発表した。通商法301条に基づく措置で、中国政府による自国海事産業への不当な支援への対抗という建付けだ。この間のやり取りを見て、ある関係者は、「当然、USTRは30年前の議論も参考にしたはずだ」と指摘する。何を参考にしたかというと、採択されながらも未だ発効に至っていない「OECD造船協定」だ。 ◆OECD造船協定は、造船業...