2025年12月26日
内航船主の黒田海運(熊本県熊本市)がこのほどトルコ船社とセール・アンド・リースバック(SLB)取引を行い、8300重量トン型一般貨物船1隻を取得した。購入資金は黒田海運のメインバ…続き
2025年12月26日
国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、22日に行われたGX実行会議で方針が提示されたGX経済移行債を活用したゼロエミッション船などの導入支援事業について、「こ…続き
2025年12月26日
全日本内航船主海運組合四国支部は23日、愛媛県今治市で第351回基本問題研究拡大小委員会を16日に開催したと発表した。国土交通省海事局の叶雅仁内航課長を招き、今年度中に国交省が策…続き
2025年12月25日
国土交通省は24日開いた安定・効率輸送協議会で、運賃・用船料の算出方法を整理した「標準的な考え方」案を示した。「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」への反映につい…続き
2025年12月25日
石崎汽船は19日、ウォータージェットとプロペラの長所を併せ持つドイツ・フォイト社製の「フォイト・リニアジェット」を国内初採用した新造高速船“SeaMAX”…続き
2025年12月25日
国土交通省総合政策局が22日に発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6%減の2443万4000トンだった。トンキロベースでは4.8%減の121億60…続き
2025年12月24日
2025年の内航海運は、国内貨物輸送が全般的に停滞し貨物船・油送船、フェリーのいずれも輸送量が増加しなかった。その一方で、RORO船ではモーダルシフト需要が今後さらに高まることを見…続き
2025年12月24日
日本長距離フェリー協会がまとめた10月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月と比べて横ばいの24万2510人、乗用車が2%減の7万9573台、トラックが7%減の12万26台と…続き
2025年12月23日
太平洋フェリーはモーダルシフト需要の取り込みと旅客の回復、人材確保・定着の三本柱で収益力を強化し、フェリーの新造リプレースにつなげていく。貨物の輸送需要は従来トラックと競合してい…続き
2025年12月22日
内航船主のおうら海運(本社=神戸市)は、SNSを活用した情報発信を軸に船員を確保し、船員本位の経営で定着率90%超を達成している。SNSごとに視点を変えた内容を投稿して多角的に会…続き
2025年12月19日
川崎近海汽船は本社オフィスの全面リノベーションを実施し、今年10月から業務を開始した。社長と一部部署以外、ほぼ全役職員を対象にフリーアドレス制度を導入することで社内交流の促進を図…続き
2025年12月19日
日本郵船は18日、エイ・アイ・エスと共同で、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」で船員の免許や資格、有効期限を一元的に管理する「資格管理・有効期限管理クラウドサービス…続き
2025年12月19日
栗林商会は北海道で進む再生可能エネルギー発電やデータセンター建設などにかかる新たな輸送需要を取り込むべく、運輸事業でさらなる案件獲得に力を入れている。今年度は社内第8次中期経営計…続き
2025年12月18日
名門大洋フェリーは大阪・関西万博来場者の旺盛な需要を取り込み、2025年4~9月の業績が旅客、乗用車、貨物の全部門で過去最高となった。通期も過去最高が視野に入る。トラックドライバ…続き
2025年12月17日
海技教育機構(JMETS)は16日、国立宮古海上技術短期大学校(岩手県)の体育館の命名権者となった興和海運との契約調印式を開催した。名称は「興和海運マリンホール」に決定。JMET…続き
2025年12月16日
内航RORO船・不定期船などを運航する栗林商船は、アルゴアーティス(ALGO ARTIS)が提供する海運業界向け配船計画DXソリューションを導入し、今月から実務運用を開始した。同…続き
2025年12月15日
座談会参加者(社名五十音順) 岩崎汽船 岩﨑泰整社長、川崎剛取締役 甲子汽船 川橋直取締役 SHIPS UNITED/AnchorS 水谷鉄兵社長 白石海運 雄島楓貴氏 …続き
2025年12月15日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の10月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比3%減の1721万7000トンで、前…続き
2025年12月12日
岡山県で江戸時代から続く「ふなどころ」の備前市・日生。日生地区海運組合に所属する内航海運事業者が保有・船舶管理する船は86隻(2025年8月1日現在)ある。多様な船種を保有するが、…続き
2025年12月12日
2022年にスタートした「船員の働き方改革」の一環である船員の健康管理。23年から、船員向け産業医制度や健康検査結果に基づく健康管理、過重労働やメンタルヘルス対策が船主に求められ…続き