シップリサイクル

    2025年6月18日

    《連載》シップリサイクル⑥、バーゼル条約・EU規制との関係で課題残る、シップリサイクル条約の発効後も

     6月26日に発効するシップリサイクル条約だが、発効後もなお課題として残るのが船舶の解撤に関する欧州規則(EU-SRR)との整合性や、バーゼル条約との関係性の整理だ。シップリサイク続き

    2025年6月17日

    《連載》シップリサイクル⑤、BIMCOのヤンセンス氏に聞く、業界横断アライアンスで課題に対応

     ボルチック国際海運協議会(=BIMCO、本部:デンマーク)は昨年「シップリサイクリング・アライアンス」を発足した。メンバーは各国の船舶解撤業界団体、船舶解撤ヤード、解撤船買取業者続き

    2025年6月16日

    《連載》シップリサイクル④、内外航ともに早期のIHM作成推奨、作成支援サービスに注目集まる

     シップリサイクル条約発効に伴い注目されるのがインベントリ(IHM)作成支援サービスだ。有害物質などの情報で構成されるIHMの作成は船主が義務を負うものだが、実際には第1部の作成は続き

    2025年6月13日

    《連載》シップリサイクル③、条約対応、日本船主の準備進む、解撤時はヤードの遵守状況の確認を

     シップリサイクル条約発効により、外航船主にまず求められるのは船内の有害物質などの情報で構成されるインベントリ(IHM)の作成だ。解撤時、リサイクルヤードはIHMを参照しながら船舶続き

    2025年6月9日

    《連載》シップリサイクル②、解撤需要は今後拡大、価格は需給次第、条約発効の影響薄

     シップリサイクルにあたり登場するプレイヤーとして「キャッシュバイヤー」がいる。キャッシュバイヤーとは解撤対象の船を購入し、解撤ヤードに売却するビジネスを行っている事業者のこと。G続き

    2025年6月6日

    《連載》シップリサイクル①、解撤能力不足の懸念は後退、海運市況好調で需要限定的、認証ヤードも増加

     海運マーケットの安定を維持するため、スムーズな船舶の解撤は不可欠だ。解撤国での安全で環境に配慮したシップリサイクルを推進する国際海事機関(IMO)の国際規制が今年6月26日に発効続き

    2019年3月29日

    シップリサイクル条約、日本が10カ国目の締約国に

    日本が10カ国目の締約国にシップリサイクル条約 国土交通省は27日、日本政府が「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(シップリサイクル条約)」への加入続き

    2018年6月14日

    シップリサイクル法が成立、参院本会議、全会一致で可決

    シップリサイクル法が成立参院本会議、全会一致で可決 IMO(国際海事機関)のシップリサイクル条約の締結に向けた「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」(シップリサイクル法)続き

    2018年5月29日

    ASA・シップリサイクル委、国際船主団体で解撤の初会合

    国際船主団体で解撤の初会合ASA・シップリサイクル委 アジア船主協会(ASA)シップリサイクル委員会(SRC)は14日、ASA総会開催に合わせ、シップリサイクルに関して国際船主団体続き

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